ライブドア報道への危惧〜東京地検発の情報プラスアルファだけで「犯罪」を作り上げていいのか

　まだ真偽はわからない。
ただ、東京地検がああいう形で強制捜査に踏み切る以上、かなりの確証をつかんでいることは想像できる。やたらとテレビに顔なしで証言している元ライブドア幹部など、周辺情報を収集した上での捜査だったこともわかる。
　しかし、メディアの報道を見ていると、首をひねらざるをえない。マスコミの末端で生活している人間として書いておきたいのは、いまライブドア関連で大手マスコミから出ている大半の情報（「関係者によると」という表記のもの）は、東京地検側から出ている情報だということ。つまり、あくまでも捜査に踏み切った側の言い分でしかない。
「ガ島通信」さんによると、すでに犯人扱いしている新聞社もある様子だ。しかも、同通信の記事を見ると、地検情報を装いながら、勝手に記事を「偽装」しているところもあるとか、すごい話になっている。まだ堀江社長の聴取さえ行われているかどうかわからない段階で、すでに犯罪の全貌が確定しているかのような状況は異常だ。ガ島通信さんも指摘しているが、メディアは「地検特捜部の露払い役」であってはならないから。こういう状況から、松本サリン事件のような冤罪事件が起きて、その後、マスコミ各社は謝罪したのだが、その学習効果はほとんど見られない。怖い話だ。
　たとえば、今回の事件で重要な役割を果たしたと思われる投資事業組合。これは多くのメディアが「ライブドアが実質支配」とか、「そこからライブドア本体に資金が還流」と書いている。
　だが、本当にそうなのか。
たとえば、、アサヒコム記事をみると、エイチエス証券も同投資事業組合の出資者のひとつで、彼らは「ライブドアの意向をうけて設立した」という事実は認めながらも、違法性はない、と澤田社長が会見で話している。あの格安旅行のエイチ・アイ・エスの創業者だ。
　この投資事業組合の出資者や出資企業などは、メディア側でも調べられるはずだ。今回の報道では、その組合の出資比率や、そこでの資金の実際の流れ方、あるいはそのチェック体制についての調査報道ははかなり重要だとも思われる。「地検」情報だけを、あるいはそれに尾ひれ葉ひれをつけて報じる前に、自分らでできる仕事をきちんとやってほしい。